2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
どうしても、これは日本のみならずだとは思いますが、能力開発とかトレーニングというのは若手のものだと、あるいは、忙しいときにこんないわゆる研修の機会とか持ってくるなみたいなのがどうしてもシニアの方には強い、意識として強いわけでありますが、ある意味これまでどおりの管理職研修みたいなものを続けていくのではなくて、ある意味新しいことに挑戦をできる公務員の学び直しと、ここに是非尽力を、力を注いでいただきたいというふうに
この文言を是非もう一度改めて皆さんと共有したいと思うんですが、一つ目のところに、締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとしということで、この差別をきちっと何かの措置をしましょうということが記載されているということと、二番目に、締約国はということで、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる、こういう文言が国会でも承認を得ているということであります
そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。
このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。 さらに、厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付することとしております。 また、困窮した学生への支援として、大学の無償化や給付型奨学金の支援を拡充しており、家計が急変をした場合も随時支援を行っております。
例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
ちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの考え方を経営戦略に取り入れていきましょうとか、あるいは、取締役会に注目してガバナンス等に多様な視点を活用していきましょう、それから、女性の方を中心に管理職とかその前とか、そういったキャリアのステージごとに能力開発等の支援をしていきましょうというようなことの呼びかけをさせていただいておりまして、四月一日現在、八十六社
とすれば、やっぱりこの間、そうやって国軍を支援し、何らかの形で、間接的にであれ国軍に資金が流れた、若しくは国軍の能力開発をしてしまった、そういったことが関係するとすれば、これ、日本政府、重大な責任があると思います。なので、聞いているんです。なので、慎重な答弁をお願いしているんです。茂木さん、分かってくださいね。
先ほども、いろいろミャンマーの件でも議論があったところでありますけど、日本としてはやっぱり、その国のインフラ開発をするにしても、それが国民生活の向上につながったり、その国における能力開発、向上につながる、そういう思いでやっておりまして、このスエズに対する支援についても全く同じであります。
では、次、Ｆ15の能力開発事業ですね、これ、資料の四ページ、これが事実上の根本からの中断ということなんでしょうか、大きく報道もされておりますけれども、問いの四番と五番、防衛大臣にまとめて、済みません、御質問させていただきますが、このＦ15の能力向上事業については、令和三年度のまず要求を取り下げたと、かつ、令和二年度、昨年度ですね、予算の契約をアメリカ側とするのを見送ったということでございますけれども
御指摘のように、非正規雇用労働者について、やはり正規雇用労働者と同じようにしっかりとスキルアップしていく、能力開発というものが必要と考えております。そういう点では、求職者支援制度や人材開発支援助成金、特別育成訓練コースということになりますが、その活用に努めてきております。
非正規雇用者への能力開発、職業訓練について御質問をさせていただきたいと思います。 非正規雇用、正規の雇用形態にかかわらず、自己の能力向上させるための機会、これは同じように設けられるべきだというふうに思います、非正規、それから正規とかかわらずですね。
もですし、ＬＧＢＴＱの方、そうした差別、区別なく、ただ、弱い立場の方には重点的な支援は必要になってくると思いますが、女性、非正規の方々のトライアル雇用であったり、あるいはキャリアアップの支援であったり、リカレント教育であったり、それから一人親世帯への、まさに昨日拡充を決めました一人親世帯への高等職業訓練促進給付金であったり、こういった、通じた資格の取得支援であったり、様々な状況にある方々の多様な人材の能力開発
文部科学省といたしましては、大学や企業などから提示されたポストに優れた研究者、若手研究者をマッチングして研究費の支援などを行う卓越研究員事業でございますとか、幅広い活躍のために研究者に必要となる汎用的な能力開発について示しましたポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定などの取組を進めてきているところでございます。
小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。
というような形の中で大変コロナ禍でお苦しみになられておられる方々がおられる中において、緊急小口資金でありますとか生活支援資金、最大二百万までというような形でのいろんな対応もさせていただいておるわけでございまして、重層的な支援で対応しますが、何よりも必要なのは、そういう方々が正規で働きたいと思われておられるのならば、これは正規で働けるような、いろんなまあこれ職業も種類あると思いますけれども、これは職業能力開発
先ほど議員御指摘の費用負担に関してでございますけれども、教育訓練給付制度の一つでございます特定一般教育訓練の対象といたしまして、研修費用の四割を、これは上限二十万円でございますけれども、給付することで、受講希望をする看護師さんの負担軽減を図るとともに、その能力開発及び向上を支援しておるところでございます。
同じようなことを、下に書いておりますが、アジアでも展開しておりまして、ここにこのシステムを用いまして、今、遠隔で開発し、遠隔で能力開発を行い、そして、それぞれの地域での災害に対する強靱性と、それから持続可能な開発の力をつけていくという活動を進めております。 以上でございます。（拍手）
さらに、御本人の能力開発を推進するために、特にデジタル化の進展等により求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけられるように、学び直しや教育訓練への支援などを行うとともに、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備に向けて、求職者支援制度の要件緩和など、こうしたことに取り組んでいるところであります。
また、就労支援の観点から、学び直しや教育訓練への支援などを通じて、技術革新と産業界のニーズに合ったスキル、これを身につけられるように能力開発を推進をしていきたい、そう思います。 引き続き、国民の皆さんの生活やなりわいに対して常に思いをはせながら、まさに必要な支援をしっかり行っていきたい、このように考えています。
しかし、労働分配率の低下はイノベーションによる宿命ではなく、例えばスウェーデンのように、持続的な賃上げ、円滑な労働移動、政府による能力開発の支援を行えば、デジタル化の進展は、むしろ賃上げの大きな武器になり得ます。 労働流動性を高める必要性、そして、その前提として、政府による能力開発、再教育支援が不可欠だと考えますが、総理の答弁を求め、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
労働者の能力開発支援等についてお尋ねがありました。 デジタル化の進展等により、求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合った能力開発を推進していくことが重要であると考えます。
やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。 メニューとしては、もちろん公的な職業訓練、ポリテクセンターあるいは都道府県が持っている職業訓練校、私はこれも必要だと思っています。
ＲＣＥＰは、発展の度合いがまちまちの国があるということで、濃淡がありますので、そういった中で、ルールをしっかりと皆さんに周知をしていただき、また、引き上げていくという能力開発の部分も含めてしっかりやっていかなければならないと思っております。 第二に、二十一世紀の経済実態にふさわしい形の国際ルールを構築すること。
技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
そして、今後も継続的に資料の信憑性の確保等を適切に行うことができるよう、研修体制の充実強化といたしまして、検査に当たる職員の能力開発に携わるスタッフを拡充しております。加えて、各階層の職員を対象とした研修のカリキュラムの見直しも行ったところでございます。 このような取組を通じて、資料の信憑性の確保等を適切に行い、厳正に会計検査を実施するよう継続して取り組んでいるところでございます。
それから、職員の能力開発に携わるスタッフを拡充したこと、それから、各階層の職員を対象とした研修のカリキュラムの見直しを行ってまいったということでございます。 いろいろ今御指摘いただいたことも含め、今後更にいろいろ検討いたしまして、独立した憲法上の機関であることを自覚し、会計検査体制を強化してまいりたいと考えております。